埼玉県初!!社会福祉法人による居住支援法人が誕生

居住支援法人とは?

居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法 （2017年 10月 25日施行）に基づき、本事業を行う法人は「居住支援法人」として都道府県から指定されています。住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、被災者、外国人、低額所得者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅情報の提供や契約手続きの支援、相談・見守りなどの生活支援等を実施する事業です。民間賃貸住宅への円滑な入居やその後の生活の安定にむけて、大家さんや不動産事業者の理解を得ながら、「住まい」が必要なご本人を総合的にサポートする取り組みを行っています。

国土交通省が応援するプロジェクト
「人生100年時代を支える 住まい環境整備モデル事業」

当法人プロジェクト計画を進めてまいります「ワンストップ型地域共生見守り・自立支援システム（生活困窮者）」が、国土交通省の「誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを行う事業者を支援する 【人生100年時代を支える 住まい環境整備モデル事業（特定課題対応型）】」に選定されました。

：人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業について
住まい環境整備モデル事業評価事務局
公式サイト http://100nen-sw.jp/